就労継続支援と就労移行支援

　障害者自立支援法により、これまでの授産施設（法内施設）、共同作業所（法外施設）等はなくなり、就労移行支援、就労継続支援、地域活動支援センター等の事業に変身しました。目玉は「障害者がいつまでも福祉的就労に留まっているのではなく一般就労に取り組みなさい」という点にあり、就労移行支援事業には格別の運営費が用意されています。期限は2年間。その間に結果を出す、というのです。まだ2年間たっていないので、どの程度の成果なのかはよくわかりません。一方、ともだち村のような就労継続支援事業は利用の期限が無く、一定水準以上の工賃等を支払っていることを条件に実施され、一般就労は義務ではありません。

　ともだち村はまだ1年経っていませんが、一般就労（障害者雇用）第一号の人が出ました。長続きするように引き続き支援しています。障害者雇用促進法から長い間、精神障害者が事実上排除されていましたが、少し流れが変わってきているようです。